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2019/10/03

勉強会や相談に参加を促す国で注目を浴びているMMTとは?

(写真=AePatt Journey/Shutterstock.com)

2019年6月に財務省が発表した「日本の財政関係資料」によると、2019年の日本の債務残高(対GDP比)は236.6%に達し、先進国の中で最悪の規模です。

一般家庭でいえばとんでもない赤字家計に陥っているわけで、プライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化が長年にわたって課題となってきました。

2019年10月に迫った消費税の引き上げは財政健全化を見据えてのものです。しかし「増税の必要はないし、そもそも財政赤字など気にする必要はない」と説く新たな学説・MMTが登場し、にわかに注目を浴びています。

財政赤字が膨らんでも国家は破たんしないという新説

MMTはModern Monetary Theoryの略称で、日本語に訳せば「現代金融(貨幣)理論」となります。米国において一部の経済学者が唱えるようになったもので、「財政赤字を膨らませても国家破たんのような問題は生じない」と主張しているのが特徴です。その根拠として挙げるのは、国(政府)が自国通貨を発行する権限を有していること。

「どれだけ借金が膨らんだとしても、それを返すために必要となるお金はいくらでも無尽蔵に調達できる」と説いているのです。過去の長い歴史を振り返ってみても、むやみに発行してちまたにお金があふれかえるようになれば、インフレーション(通貨価値下落=物価上昇)の傾向が顕著になってくるのではないでしょうか。

ところが「政府の支出を抑制したり、増税によって消費(需要)を抑えたりすることでインフレは制御できる」とMMT論者は指摘します。

MMTが正しければ、消費増税はむしろ逆効果に?

この説が正しいとすれば、インフレーションとは真逆の現象であるデフレーション(需要不足・供給過剰)からまだ完全には脱却できていない日本が消費税の引き上げ(増税)に踏み切ることはむしろ逆効果といえます。増税によって消費(需要)は抑制され、デフレを促すことになるからです。MMT提唱者の一人であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は2019年7月に来日。

東京都内で開催された講演の席で「消費税とは、消費支出を減らすことを目的としたもので、インフレを抑制するために引き上げるなら理にかなっています。しかし、インフレが問題化していない国では無意味」と指摘しました。

MMTが正しい説であることを日本が立証している?

ケルトン教授は「政府の赤字(借金)は非政府部門(民間)にお金が注入されることを意味し、それが結果的に個人所得や雇用を増やすことにつながる」といった趣旨の見解も示していました。

MMT論者の多くは、自分たちの説が正しいことを立証しているのが日本だと指摘します。実際、冒頭で触れたような水準まで財政赤字が膨らんでいるにもかかわらず、「日本国債の投げ売り=長期金利の急騰」などといった国家破たんの予兆はうかがえません。

ケルトン教授によれば、日本銀行がデフレ脱却のために掲げている2%というインフレ(物価上昇)率を達成するためにもっと財政支出を増やし、逆に減税によって経済成長を下支えすることが求められているとのことです。

経済学の世界においては非常識な学説で、あくまで異端

こうしたMMTは、あくまで異端的存在です。そのため多くの経済学者は否定的なスタンスの一面もあります。なぜなら「財政規律」という問題を無視し、インフレに対しても超楽観的に捉えているからです。たとえば「財政赤字の拡大を無視して通貨を発行し続けても、先進国ならコンロールできないレベルまでインフレが進むことはない」と反論し、その根拠を示しているMMT論者もいます。

しかしながら、それはあくまで机上の話にすぎず、過去にそれらが立証されたことはありません。またMMTが経済学の世界で主流となり、グローバルスタンダードの学説とならなければ、「財政規律」の問題も軽視できないでしょう。

誰もが国の財政赤字をまったく気にしない世界が訪れるならともかく、「あの国、あれだけ借金を抱えて大丈夫なの?」と考える投資家が存在する限り、投げ売りに伴う通貨価値の暴落というリスクにさらされます。

「異端」や「非常識な学説」されながらも、高い関心や評価を得ている背景には各国の政策金利も低く、さらなる緩和をする余地が少ない現代の金融事情にフィットしたのでしょう。

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