フィデューシャリー・デューティー宣言

Fiduciary Duty宣言

フィデューシャリー・デューティーとは「他者の信任を得て、一定の任務を遂行すべき者が背負っている幅広い様々な役割・責任の総称」となっています。フィデューシャリーはラテン語でトラストの意味で、信任という意味になります。なぜ最近、FD(Fiduciary Duty)という言葉が注目され始めたかというと、規制だけで顧客本位のビジネスをすることが難しい分かったからです。
例えば、問題になっているタコ足配当※1を始めとする毎月分配型投信ですが、日本株投信をブラジルレアル建てにするなど、複雑極まりないです。しかしその販売方法は同意書の取り付けなど表面的なルール遵守はされていたので、法で規制することができません。そこでルール主義よりも金融業者自らがFD宣言を出し、それができているかをモニタリングしていく方針になりました。

資産運用アドバイスビジネスというのは、医師や弁護士と同じく、専門家と非専門家の間に情報の非対称性があります。お客さまは自分で判断するより専門家のアドバイスに頼りたいと思っています。そのような関係性の中で、私たちは自己利益よりお客さまの利益を最優先して仕事をしなければなりません。

私がGAIAを創業した理由は米国の独立系アドバイザーのように顧客本位のビジネスを自分たちでやりたい、その1点です。
毎年、米国の独立系アドバイザーを視察にいくことで、米国のアドバイザーがどのようにして顧客本位を実践してきたかを学んできました。その中で、私の心に一番響いたのが、「アドバイザーは顧客の対面ではなく、横に座る」という言葉です。顧客の横に座るにはどうしたらいいかをこの10年試行錯誤を続け、その結果、コミッション・ベースモデルからフィー・ベースモデルへの移行を2016年に決断しました。フィー・ベースモデルに移ることで、私たちは対面に座るブローカーではなく、お客さまの横に座り、お客さまのライフ・プラン実現に向けて継続的なアドバイスをするアドバイザーになることができます。またフィー・ベースモデルの方がお客さまから見て、より利益相反がなく、透明性のある手数料体系と確信しています。

そしてどのように我々の哲学、ビジネスをお客さまに信任してもらえるかを考え、FD宣言を作成しました。

GAIAのFiduciary Dutyを自分たちで宣言・公表し、倫理観を持って仕事をし、その宣言通りにできているかを継続的にモニタリングしていくことで、この宣言を壁に貼ったお題目にすることはなく、長期的にお客さまの信任を勝ち得たいと考えています。

※1:過剰に分配金を出し、恒常的に元本を取り崩している状態の投資信託

2017年6月30日
GAIA株式会社 代表取締役社長

GAIAの誓い − 7つのNO −

「お客さまの側に立った金融サービスを提供したい」との想いで、当社は2006年に事業を開始し、その想いに共感した社員と共に「信頼」を積み上げる努力を続け、試行錯誤を繰り返してきました。
お客さまの信頼の証として、顧問FPサービスをご契約いただいているお客さまは2017年5月末時点で641名、家族契約率は43.2%※2、契約更新率は92.4%※3となっています。また、金融商品仲介業者として媒介するお預かり資産は約256億円となっています。
今後もお客さまから信頼していただくため、お客さまの伴走者であり続けるため、当社は以下の宣誓を行います。

  1. 1.お客さまの利益を顧みず、会社の利益を追求することはしません
  2. 「会社の利益よりお客さまの利益を優先します」
    これは当社の基本信念の第一条です。目先の収益を獲得するためにお客さまの利益を犠牲にするよりも、お客さまと長期の信頼関係を構築することが、持続的な社業の発展につながると当社では考えております。長期の信頼関係構築には、単に顧問FPサービスのご契約者様だけではなく、そのご家族からもご信頼いただく必要があります。
    お客さまからの信頼の指標として、半期ごとに顧問FPサービスの契約者数、家族契約率、契約更新率を公開してまいります。
  3. 2.独立性を堅持するため、いかなる金融機関の不合理な営業方針にも屈しません
  4. 欧米ではIFAが資産運用アドバイザーの主流になっています。特定の金融機関の営業方針に束縛されず、「お客さまのニーズにあった」提案を行うIFAに対する評価が年々高まっています。当社も、お客さまとの「利益相反」を未然に防ぐため、いかなる金融機関とも資本関係を持たず、お客さま本位の業務を邁進してまいります。
  5. 3.ライフプランの無い、金融商品のご提案はしません
  6. お客さまのニーズにあっていなければ、どのような金融商品も意味がありません。当たり前のことですが、必ずしも現実はそうではありません。
    私たちはお客さまと一緒に、お客さまのライフ・プランを見つめ、ライフ・プランの実現のために必要な様々な提案こそがお客さまの利益につながると考えています。
  7. 4.基本方針として、ファイナンシャル・プランナーの担当変更はしません
  8. お客さまと長期的な信頼関係を構築するには、お客さまをよく理解することが重要だと思います。顕在化しているお客さまのニーズだけでなく、潜在的なニーズにも、お客さまを熟知したファイナンシャル・プランナーならばご対応できます。また、ファイナンシャル・プランナーは、重要な情報をご理解いただくために、個々のお客さまにあわせたご説明をします。
    お客さまの資産運用では金融市場が短期的な市場の変動に遭遇することは避けられませんが、ファイナンシャル・プランナーは、長期分散投資の視点に基づく客観的な情報提供等により、お客さまのご不安を解消するように努力します。
    以上の理由から、原則として、お客さまからの申し出がない限り、担当のファイナンシャル・プランナーを変更することはしません。担当者を変更する場合には、単に保有いただいている資産状況等の定量情報だけではなく、お客さまの投資に対するお考えなど定性的な情報もしっかりと引き継ぎをさせていただきます。
  9. 5.ファイナンシャル・プランナーの報酬は商品売買に伴う手数料に依存しません
  10. 当社創設以来の理念である「お客さまの側に立った金融サービスを提供する」ためには、お客さまの資産残高の増減に応じて当社の収入も増減する「フィー・ベースモデル」への移行が必須であると考えています。その一環として、2016年9月に、当社は、金融仲介業者としては他社に先駆けて、専用ラップサービスの取り扱いを開始しました。このサービスの導入は、証券会社・投資顧問会社などの取引先様からの当社の理念に対するご賛同がなければ実現できないものでした。
    お客さまのライフ・プラン実現を目指して、お客さまの横に座り続けることができるように、今後とも努力してまいります。
  11. 6.フィー・ベースモデルを構築し、今後も金融業界の常識や慣行に捉われません
  12. ファイナンシャル・プランナーの給与体系は固定給制度となっているため、金融商品の売買に伴う手数料に偏重した体系ではありません。当社のコンプライアンス部門は、定期的にお客さまごとの売買回転率をチェックし、一定の水準を超過した場合には、その理由を確認しています。
    当社が取り扱っている専用ラップサービスは、お客さまの資産残高に応じて一定額の対価をいただくものであり、お客さまとの「利益相反」となる可能性を大きく軽減する仕組みであると考えております。また、このサービスは、お客さまにご負担いただく年間費用が最大で残高の1.8%(税抜き・固定報酬型の場合)となっており、分かりやすく、透明性が高い仕組みとなっています。
    今後も、当社ではお客さまにご負担いただく費用の透明性・効率性の改善に努力してまいります。
  13. 7.上記の誓いから逸脱しません
  14. 「2世代プライベートFP」として、上記の誓いを着実に実行し、これからも長期にわたり、お客さまと伴走してまいります。お客さまから更にご信頼いただけるように、全社一丸となり一段と努力してまいります。

※2:(家族契約率)=(家族利用の契約者数)/(全契約者数)
※3:(全契約者数)/(全契約者数+解約者数)・・・過去1年間の実績による

TOPへ
無料個別相談予約 セミナー開催情報 資料請求 メールマガジン登録