無料個別相談はこちら 資料請求
2022/08/12

終身保険に満期はない!損しない保険金の受け取り方は?解約返戻金等についても解説

終身保険に満期はない!損しない保険金の受け取り方は?解約返戻金や税金についても解説

保険にはさまざまな種類があり、目的や保険金の受け取り時期、受け取り方もそれぞれ異なります。
満期を迎えることで保険金を受け取れる保険もありますが、終身保険には満期がないため注意が必要です。
この記事では、今加入している終身保険の解約を検討している人に向け、終身保険の仕組みや解約返戻金について解説します。

終身保険に満期はない

保険には期間の定めがあり、満期時に保険金を受け取れるのは「養老保険」と「学資保険」です。
「終身保険」は解約しない限り保障が一生涯続く仕組みです。そのため、そもそも満期を迎えるタイミングはありませんが、解約による保険料の払い戻しはあります。
保障内容の詳細は商品によって多少の違いはあるものの、基本的に被保険者が亡くなるか、高度障害状態になったときに保険金が支払われます。

自分に合った保険・資産運用を検討中の方はこちら
無料でプロに相談する

IFA法人GAIAの無料個別相談はこちら

保険の満期とは

保険の「満期」とは保障が切れ、保険の効力がなくなるタイミングです。生命保険には「貯蓄型」と「掛け捨て型」がありますが、両者では満期の意味合いが異なります。
貯蓄型では満期になれば保険料の支払いが終了し、満期保険金を受け取れます。
定期型とも呼ばれる掛け捨て型は10年や20年、何歳までなど、保険期間が区切られている保険です。
満期保険金はありませんが、一般的には満期を迎えたタイミングで契約を更新するかどうかを検討します。

満期保険金とは

満期保険金は、文字通り保険が満期を迎えたときに受け取れる保険金です。
生命保険の場合は、被保険者が満期時に生存していれば受け取れるため、保険料が掛け捨てにならないメリットがあります。ただし、すべての生命保険に満期保険金があるわけではありません。
掛け捨て型の保険では払い込む保険料が安い代わりに、満期保険金がありません。

生命保険の種類

・終身保険

将来の備えを考えるうえで、自分が死亡したあとの葬儀代や相続税などが心配な人もいるのではないでしょうか。
終身保険では、たとえ何歳であっても死亡時には受取人に保険金が支払われます。家族などにまとまったお金を遺せるため、自分が死亡したときにかかる費用を確保する目的で加入を検討する人も少なくありません。
葬儀代や相続税の費用を生命保険として遺すことで、死亡保険金の非課税枠を活用できることや、保険金の受取人を事前に指定できるといったメリットがあります。
また、死亡保険金は請求から受け取りまでのスピードが早いため、他の資産と比べると死亡後の突発的な出費に対応しやすいといったメリットもあります。
終身保険は満期保険金が出ないものの、貯蓄性はあり、解約することで解約返戻金は受け取れます。
特に払い込み期間の終了後では保険料の総額を上回るケースもあるなど、資産運用の手段として検討できる余地もあります。

・定期保険

定期保険は文字通り10年や20年など、期間が決まっている保険です。
年数を設定するタイプだけではなく、70歳で満了などのように満期になる年齢を設定するタイプもあります。保険料は終身保険に比べるとリーズナブルです。
子育てでお金のいる時期や、住宅ローンの返済を抱えている時期など、特に手厚く保障したい期間を安い保険料でカバーし、万一の事態に備えられるメリットがあります。
ただし、掛け捨て型で満期保険金や解約返戻金がない場合がほとんどです。

・養老保険

養老保険は死亡時の保障に加え、貯蓄性も兼ね備えている保険です。
万一、保険期間内に死亡したときは受取人に死亡保険金が支払われるのはもちろん、保険期間終了時に生存していれば死亡保険金と同額の満期保険金を受け取れます。
また、保険期間内に解約する場合は解約返戻金を受取ることが出来ます。
死亡保険を備えておきたい、かつ資産形成にも役立つ貯蓄型の保険に入りたいという人におすすめです。ただし、保険料は掛け捨て型の定期保険に比べると、高めに設定されています。

・学資保険

学資保険は教育資金を確保するのが目的です。
大学入学時の18歳など、子どもが一定の年齢になったときを満期に設定し、基本的に親が契約します。
満期を迎えれば、満期保険金や学資保険金などの名称で保険金を受け取れる、貯蓄型の保険です。
満期前に解約しても解約返戻金を受け取れますが、タイミングによっては払い込んだ保険料を下回る場合もあります。
一般的に親である契約者が亡くなった(高度障害状態になった)際は、以後の保険料払い込みが免除される特約が設けられています。

満期保険金と解約返戻金の違い

貯蓄型の保険は掛け捨て型と異なり、払い込んだ保険料が掛け捨てになりません。
しかし、支払われるお金には「満期保険金」と「解約返戻金」があり、両者は意味が異なります。
満期保険金は保険が満期を迎えたときに支払われるお金です。
養老保険や学資保険では、満期時に生存していれば契約者が満期保険金を受け取れますが、運用実績によっては払い込んだ保険料総額よりも下回ることがあります。
一方で解約返戻金は、保険契約の期間中に解約または解除された場合に受け取るお金です。
運用実績や解約の時期によっては、払い込んだ額がすべて払い戻されない可能性もあります。

解約返戻金には3つのパターンがある

解約返戻金には以下の3種類があります。

・従来型
・低解約返戻金型
・無解約返戻金型

保険の契約時は保険料の負担や、解約返戻金の金額なども知っておくことが大事です。ライフスタイルに合う保険を選ぶためにもしっかり把握しておきましょう。

・従来型

従来型は保険料の払い込みが満了した後に解約した場合、払い込み済みの保険料とほぼ同額の解約返戻金が受け取れます。
保険商品によって返戻率は異なるため確認は必要ですが、一般的には保険料を多くすれば返戻金も増える仕組みです。

・低解約返戻金型

低解約返戻金型の保険では、従来型に比べて保険料が抑えられるメリットがあります。
ただし、保険料の払い込みが終了するまでは解約返戻金も抑えられ、払い込み保険料総額の70%程度が一般的です。
払い込みが終了すれば返戻率が上がります。また、従来型と比べ払い込んだ保険料に対する返戻率が高くなります。

・無解約返戻金型

無解約返戻金型は名前通り解約返戻金がないタイプです。いわゆる「掛け捨て」と呼ばれる保険で、代わりに保険料が安く設定されています。
3つの種類がある解約返戻金の中では最も保険料を抑えられます。

解約返戻金が払い込んだ額以上になるケース

解約返戻金が払い込んだ額以上になるケース

先述した解約返戻金のうち低解約返戻金型の保険には、保険料の払い込みが終了したあとに返戻率が大きく上がるものがあります。
その代表的なものが低解約返戻金型終身保険です。終身保険には保険料が終身払いではなく、一定の期間や一定の年齢までで終了するタイプがあります。
その場合、払い込み終了後の返戻率が100%以上に設定され、解約返戻金が払い込み済みの保険料の累計額を上回る設定になっています。
貯蓄性が高いため、学資保険代わりの積み立てや将来の資金作りとして活用するのにおすすめです。ただし、解約すれば保障はなくなるため注意しましょう。

終身保険の解約返戻金には税金がかかる

まとまったお金が入ってくると気になるのは、税金がかかるのかどうかです。
終身保険の解約返戻金は税金がかかります。定期保険などで満期を迎え、満期保険金を受け取る場合も税金がかかるため注意しましょう。
契約者本人が受け取る分は一時所得として扱われるため、金額によって所得税や住民税の課税対象となるからです。
ただし、解約返戻金や満期保険金から、払い込み済み保険料の総額を引いた金額が50万円以下ならば課税されません。
保険料を負担する契約者と受取人が異なる場合は贈与税の対象になり、やはり税金がかかる可能性があります。

終身保険を解約するメリット

終身保険に満期はなく、契約している限り一生涯保障が続く安心感があります。
その終身保険を解約するメリットはあるのでしょうか。
これについては、状況によってメリットとなるポイントが異なります。

解約返戻金が受け取れる

終身保険は通常、契約者本人が死亡または高度障害状態にならなければ保険金を受け取れません。
一方で掛け捨て型の保険とは違い、解約すれば解約返戻金としてまとまったお金を受け取れるメリットがあります。
高額な保険金をかける必要がなくなったのなら、保険の見直しをするのもよいでしょう。
ただし、終身払いの契約では、解約返戻金が低く設定されているのが一般的です。

保険料の負担がなくなる

保険料を払い込んでいる途中であれば、解約することで毎月の負担が減るメリットがあります。
保障内容が充実している保険ほど保険料が高く、家計の負担になることも少なくありません。
ただし、あまりに時期が早いと返戻率が低いため、解約は今後の返戻率を調べたうえでタイミングを見計らいましょう。
解約せずに保障内容を見直したり、払済保険を検討したりする選択肢もあります。

終身保険を解約するデメリット

満期がない終身保険でも、解約すればまとまった返戻金を受け取れるメリットがありますが、実際に解約してしまえばリスクもあります。
解約後に困った状況に陥らないためにも、終身保険を解約するデメリットについて理解しておきましょう。

元本割れの可能性がある

解約返戻金がどのくらいになるのかは、返戻率によります。
先述したように低解約返戻金型の終身保険では、保険料の払い込み終了後は返戻率が100%を超えますが、払い込み終了前はせいぜい70%程度です。

保障の空白期間に注意

保険を解約してしまうと、当然ながら保障がなくなります。
すでに複数の保険に加入している状態であれば、そのうちの一つを解約しても問題ないかもしれませんが、全く保険に加入していない空白期間ができれば、不測の事態に対する備えがない状態です。
終身保険の解約をする際は、解約後の備えを万全にしてから実行しましょう。

保険の再加入が難しくなる場合がある

終身保険は一度加入して保険料を納めていれば、途中で病気になったとしても一生涯保障を受けられるメリットがあります。
しかし、一旦解約してしまうと、健康状態によっては新たな保険の契約が難しくなるかもしれません。
一般的には高齢になるほど加入条件は厳しく、保険料も高くなります。
解約する際は、新たに加入できる保険があるかどうか確認してからにしたほうがよいでしょう。

まとめ

まとめ

終身保険は保障が一生涯続く保険です。貯蓄性のある保険として、解約した場合は解約返戻金を受け取れます。
ただし、時期が早すぎると払い込み済みの保険料を下回る可能性が高いため注意が必要です。
保険の解約を検討する際は、今後のライフプランを踏まえてメリット・デメリットを比較することはもちろん、解約返戻金の使い道や解約後の保障についても合わせて検討することが大切です。
お金にまつわる総合的なアドバイスならIFA(独立系ファイナンシャル・アドバイザー)への相談を検討してみてはいかがでしょうか。
生命保険をはじめ幅広い金融商品を取り扱っているIFAであれば、経済的リスクに備える方法について保険以外の選択肢も含めご提案することができ、複数の金融商品を組合せたオーダーメイドでのアドバイスをすることが可能です。
GAIAはIFA業界の先駆者として、10年後を見据えた資産運用のトータルアドバイスを行っています。お客さまのライフプランやお考えに合わせたサポートを行い、お客さまの信頼度では高い評価を得ています。
保険の見直しをしたい、資産管理や運用について悩みがあるという方は、ぜひお気軽にGAIAの無料個別相談をご活用ください。

無料個別相談に申込
IFA法人GAIAの無料個別相談はこちら

 

GAIA株式会社
IFA事業部
川杉 裕太 KAWASUGI YUTA
本コラムはご参考のために作成したものであり、個別具体的な税務計算にあたっては税理士等の専門家にご確認ください。

【生命保険について】
GAIAの生命保険募集人は、保険契約の締結にあたり保険会社の承諾を必要とする媒介の権限のみが認められており、契約締結の代理権や告知受領権はありません。
保険契約の申込をされる際は、ご契約のしおり、約款、重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報)、契約締結前交付書面等の書面を十分にご確認くださいますようお願い申し上げます。
また、変額保険には運用リスク等のリスク、外貨建て保険には為替リスク等のリスクがございます。
リスクや手数料等の重要事項をよくご確認ください。ご提案する保険商品は預金ではありません。
したがって、元本の保証はなく、預金保険制度の対象商品にはなりません。

GAIA株式会社 登録番号:関東財務局長(金仲)第235号

金融商品仲介業の名称等の明示(金融商品取引法第66条の11)
http://www.gaiainc.jp/brokerage/images/trade_law11.pdf
広告等補完書面(金融商品取引法第66条の10)
http://www.gaiainc.jp/brokerage/images/trade_law10.pdf

GAIAのプライベート・ファイナンシャルプランナーへ ご相談をご希望・ご検討の方

資産運用や生命保険の見直し等に関する事ならお気軽にご相談ください。

VOICE

100人の顧客がいても、いつでも“1対1”
「かかりつけ医が伴走してくれるようですね」

ライフプランニングの作成から資産配分のご提案、 ライフプラン実現に向けたアフターサポートが充実。
無料個別相談のお申し込み

資産運用のご相談、保険の見直し等の相談をご希望される方はこちらよりお申し込みください。
電話でのお問い合わせ

平日9時〜17時の間、お問い合わせいただけます。エリアに応じて連絡先を選択ください。

関連記事

    2017/07/14 信頼しても大丈夫?不動産をFPに相談する前に知っておきたいこと

    FPのなかには、家計や保険を見直すだけでなく、不動産に関する知識を持ち合わせている人もおり、ライフプラン全体から不動産に関する運用など、さまざまな提案をしてもらうことができます。不動産に強みを持つFPであれば、不動産投資 […]

    2019/12/09 資産運用の相談は誰にする?FPとIFA、証券会社の違い

    (写真=XArtProduction/Shutterstock.com) 目次1 資産運用への関心2 資産運用は“意思決定”が大事3 相談するべき資産運用の専門家とは3.1 【資産運用の専門家の種類とメリット・デメリット […]

    2017/03/09 資産形成におすすめ? ポートフォリオの作り方

    資産形成をするうえで欠かせないのがポートフォリオという考え方です。リスクを分散しながらリターンを得るために資産をさまざまな金融商品に振り分けて管理・運用する方法です。今回は資産形成に効果的なポートフォリオのメリットや作り […]

TOPへ
初めての方へ
個別相談予約
ログイン
メールマガジン登録