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2019/12/09

資産運用の相談は誰にする?FPとIFA、証券会社の違い

(写真=XArtProduction/Shutterstock.com)

資産運用への関心

ここ数年、豊富な資産を保有している一部の富裕層だけでなく一般の人の間でも「資産運用」への関心が高まっています。その背景としては、年金制度や社会保障への不安、さらには変化する社会情勢への対応を迫られていることなどが挙げられます。これから先、私たちは誰もが自分の資産を自分で管理しなければならない時代に突入します。そのとき重要なのが資産運用の手法であり方法論です。

ただ、資産運用に関する専門的な知識を身につけることは決して容易ではありません。とくに、忙しい現代人であればなおさらでしょう。そこで求められるのが適切な専門家に相談することです。信頼できる専門家に相談すれば、適宜正しい判断を行うことが可能となります。では、資産運用にはどのような専門家がおり、どのような人に対して相談すればいいのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

資産運用は“意思決定”が大事

これまで自分の資産を自ら管理してきた人の中には、他人にお金の相談をすることに対し、ためらいを感じる人もいるかもしれません。しかし、銀行の定期預金や普通預金にお金を預けるだけならともかく、積極的に運用していくことも検討するのなら、自分だけで判断するのは危険です。なぜなら資産運用は、仕事や家庭環境を含むライフプランも考慮に入れた、トータルの判断力が不可欠となるためです。

だからこそ、信頼できる専門家に相談しつつ、適切な意思決定を行っていくことが求められます。

相談するべき資産運用の専門家とは

では、資産運用の専門家にはどのような人がいるのでしょうか。代表的な相談先として、「FP」「IFA」「銀行や証券会社の営業員」の3つが挙げられます。それぞれの概要と特徴は次のとおりです。

●FP(ファイナンシャル・プランナー)

FPとは「ファイナンシャル・プランナー」の略称で、相談者の状況に応じて適切な資金計画を立てつつ、実現していくための総合的なアドバイスを提供する「ファイナンシャル・プランニング」を行う専門家のことです。金融や税制に関する知識はもちろん、資産や負債を含む家計の状況、保険や住宅ローン、教育資金、さらには年金制度などにも精通しているのが特徴です。

FPの中には、国家資格である「FP技能士(1〜3級)」の有資格者に加えて、日本FP協会が認定する「CFP資格」や「AFP資格」などもあり、より上級の有資格者であればそれだけ高度で専門的な知識を有していると判断できます。実際に相談をするときには、資格の有無に加えて、どのようなジャンルを得意としているのか確認しておくといいでしょう。

●IFA

FPの多くが銀行や証券会社などの金融機関、あるいは不動産会社などに勤務している「社内FP」であるのに対し、独立系ファイナンシャル・アドバイザーであるIFA(Independent Financial Advisor)は独立した存在です。そのため、より中立的な立場から、資産運用のアドバイスを受けることができます。

またアドバイスだけでなく、提携している金融機関の金融商品(有価証券など)の仲介も行えるのが特徴です。中立的な立場ということもあり、特定の金融機関やその商品に縛られることなく、投資家の視点に立って最適な商品を勧めてもらえるというのも魅力と言えるでしょう。

●証券会社や銀行の営業員

では、証券会社や銀行の営業員についてはどうでしょうか。資産運用の最適化という観点から考えると、証券会社や銀行の営業員だけに頼るのは、リスクが高いと言えるかもしれません。なぜなら証券会社や銀行の営業員は、自社が取り扱っている金融商品の販売を軸に、アドバイスを提供しているためです。

もちろん、営業員の中には、投資家のことを最優先に考えている人もいます。しかし、営業員の成績・評価が投資家の資産最大化にではなく、あくまでも金融商品の販売量および手数料の額に紐付いている点を考慮すると、FPやIFAなどの第三者にも相談したほうがいいことは間違いありません。

【資産運用の専門家の種類とメリット・デメリット】

資産運用相談の流れ

ここからは、実際に資産運用について相談する流れをご紹介しましょう。相談先の専門家によって多少の違いはありますが、流れはほぼ共通していますので見て行きましょう。

【下準備と申込】

まずはじめに、資産運用の目的・目標を明確にすることが大切です。例えば「持家の購入資金を確保する」「老後に安心して暮らせる資金計画を立てる」「子供たちに資産をのこす」等、実現していきたいことと必要金額を軸に、譲れないことと妥協できることのイメージを考えておきましょう。

次に、現在の資産を把握し、生活費や投資以外に確保しておきたい資産を考えた上で、今のところ使う予定がなく投資等に回せる資産を割り出します。この資産をどう使って目標を実現していくかを相談していくことになります。もちろん、損失が出た場合もこの資産でカバーできることが前提として考えます。

続いて、ご自身の資産に関わるプロフィール・情報を整理していきます。これらは目標・資産の現状と並ぶ大切な要素です。具体的には、家族構成・現在の健康状態・家族の職業・年収・転職等で収入の変わる可能性・住宅ローンや家賃・住み替えの可能性・子供の学費等の計画や考え方等を整理しておくと、より良い資金計画が立てられます。

上記三点は、より詳しくは相談先の指示により掘り下げていくことになるかもしれませんが、事前に把握しておくことで、相談の効率化はもちろん、自分の思いと状況を自分自身が明確に把握した上で計画が立てられることが大切なポイントです。情報を整理していく上でよりふさわしい相談先が選べる場合もあるので申込前から下準備を進めておくのがおすすめです。

そして、FP・IFA・証券会社等から選定した相談先にカウンセリングを申し込みます。先にご紹介した相談先の特徴やメリット・デメリットを把握した上で選定・申込・相談をすると良いでしょう。

【カウンセリング】

いよいよ専門家に相談して資金計画を練る第一段階に入ります。始まりはカウンセリングです。下準備で整理した「資産運用の目的・目標」「資産の状況」「自身や家族の状況」を専門家に伝えましょう。このとき、自分の思いと状況をより具体的に伝えて把握してもらい温度差のない共通の理解となることが、今後、自分に合った資金計画を立てていく上で非常に重要です。

ここで注意したいポイントは2つあります。一つ目は、自分の情報を正確に伝えることが原則です。個人情報やプライバシーに関わると感じて黙っておきたいと思う内容もあるかもしれませんが、その場合は「伝えたくないのですが問題ありませんか」と確認することも大事です。なぜなら、内容によっては、伝えなかった項目の関係で支払額や税金が大きく変わってくることもあるからです。

二つ目は、カウンセリングの時点で専門家の話す内容や人柄に違和感を感じた場合、「もう着手したから…」と諦めず、別の相談先へ切り替える選択肢も考えることです。確かにその分さらに相談料がかかってしまうかもしれませんが、最終的に大切なのは「目的・目標に合わせて資産計画を立てて運用していくこと」であり、そのことを守るための判断が大切です。

【プラン提案】

カウンセリングでヒアリングした内容をもとに専門家がおすすめのプランを提案します。具体的な情報や課題がカウンセリングで正確に伝わっていればいるほど、その情報が活きて、プランがより状況に合ったものになっているはずです。

もちろん、ここで提案してもらったプランで決定ではありません。このプランをベースに、依頼者との間で話し合いをしていき、納得のいく実際のプランを構築していきます。

ここでも注意したいポイントは2つあります。一つ目は、疑問や違和感があったり、はっきり理解できなかったと思うところがあれば、どんなに些細なことでもいいので質問したり要望を出すようにしましょう。知識不足で話しづらいと思う必要はありません。曖昧な理解や小さな誤解が後で納得がいかないポイントへとつながってしまう可能性もあります。細かいところまでクリアに理解することが、最適なプランを構築する大前提です。

二つ目は、カウンセリング時と同じように、相談先の専門家の話や人柄に違和感がある場合や、しっかりヒアリングで話したのに意思と大きく離れたプランになってしまった場合、そして話し合いを重ねてもうまくいかない場合等は、思い切って別の専門家にも相談することも考えましょう。病院と同じで、セカンドオピニオンを求めることで解決の糸口が見えてくる場合もあるのです。

【資産運用スタート】

納得のいくプランができたら、資産運用をスタートすべく金融商品等の契約を行います。FPに関してはプランができたところまでで完結となり、実際の契約は自分で金融機関等で行うことになります。慣れないことになるので、不安や疑問はしっかりと解消して運用するようにしましょう。

実際に資産運用を開始する上でのポイントの一つ目は、アフターフォローについて把握しておくことです。相談先ごとに、運用に際してのアフターフォローの範囲が異なります。どこまでが最初の相談で有効で、どこからは別料金という規定を確認しておくと安心です。まだこれから相談先を選定する読者の方は、アフターフォローについての文言も選定の要素としておくと良いでしょう。

二点目は、実際に運用をしていくうちに金融情勢の変化や自身の生活の変化、目標の変化等がある場合があります。一度決めた資産運用をそのまま続けることが良いとは限らず、状況にあった見直しをすることで資産運用を最適化できる場合があります。その際にも専門家の客観的な意見やトレンド等の情報を活かして、より良い資産運用へと繋げていけるようにしましょう。

それぞれの専門性を理解して相談しよう

ご紹介してきたように、どの専門家に相談するのかによって得られるアドバイスの方向性は変わってきます。それぞれの特徴を理解し、どのような立場から助言してくれるのかを把握しつつ、幅広い相談先を確保するようにしましょう。それが結果的に、意思決定の確度を高めてくれるはずです。

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