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2021/02/05

海外赴任者エピソード②赴任中も日本にある資産を見守ってくれるプロの存在

家族4人でドイツ・フランクフルトに駐在中。「長年日本を留守にしている間でも、日本にある資産について見守ってくれるプロの存在は本当に心強いですね」

退職金の運用、早期退職、相続、資産形成、ライフプランニング……、お客様のご状況や考え方によってガイアの使い方は十人十色ですが、海外駐在というイベントの中でもプライベートFPのサポートを活用いただいているお客さまがいます。

今回は、奥様、そして小学生のお子様2人の家族4人でドイツ・フランクフルト駐在中の菊池様に、海外赴任の際、そして滞在中、日本に帰国される際に、海外駐在中のまわりのみなさんがお金まわりでどのようにされているか、お話を伺いました。

【プロフィール】

菊池様・40歳(仮名)

大手IT企業に勤め、2016年よりドイツ・フランクフルトに駐在中。奥様と小5、小4の2人のお子様も帯同され、現在もフランクフルトで4人で暮らされています。

10年以上続けるFPとの相談でお金に関する不安はゼロ

---菊池様は、現在ドイツのフランクフルトに駐在されていますね。

菊池様:はい、2016年からこちらに来ています。小学生の子ども2人も、妻も一緒です。ヨーロッパは家族で同行しやすく、日本とはまた違った異国の経験が家族みんなの刺激になっています。子どもたちは、現地の学校に楽しく通っているところです。

---駐在中の、ご収入についてはいかがですか。

菊池様:海外駐在を行っている多くの会社で同じだと思うのですが、駐在中は、ボーナスについては日本円で、日本にある銀行口座で受け取っています。毎月の給与については、ある一定割合の範囲で日本円と外貨のバランスを自分で決められるのですが、私の場合は、ほぼ全額、こちらの外貨で受け取っています。

---菊池様は、弊社と10年以上のお付き合いで、お金に関することで何かお困りごとがあれば都度ご相談をいただいておりますが、赴任された際に何か悩まれたことはありましたか?

菊池様:赴任当時は、今後のお金がどれくらい増えていくのか、それとも減っていくのかがまったく見えず、日本と海外でもらったお給料をどうしたらいいのか、もし自分一人だったらまったくわからなかったと思います。幸い私の場合は、ガイアさんにご相談しファイナンシャルプランニングを作っていたので、そのあたりの不安はまったくなかったんですけどね。

海外駐在の場合は、国やエリアによって物価も違いますし、生活リズムも異なります。前任者の人にも何か体験談は聞けるかもしれませんが、給与水準もお金の使い方も、人によってそれぞれ違いますので、すべて参考にできるとは限りません。

海外にいると、お金を使いすぎて減るケースもあるかもしれないと思って、自分一人では資産運用には手を出せなかったのではと思います。私の場合は、ガイアさんにずっとご相談しながら長期投資※を継続でき、少しずつ増やすことができてありがたいです。

※海外出国中の資産運用については、ページ下部記載の<※海外出国中の口座制限について>をご参照ください。

変動する為替にも相談しながら最善の判断を

---海外にいらっしゃっても、菊池様からは、何かあったら都度ご相談いただいていますものね。

菊池様:はい、お金やプランニングの相談をいつでもできることが本当に助かっていますね。

また、海外駐在の場合は、いつか日本に帰国することになりますので、そのことも考えておかなくてはなりません。

例えば、為替が激しく動く通貨の国なら、資産もアップダウンが激しくなりますから、いつか日本円の戻す際のタイミングについても、しっかり見極める必要があると感じます。その点については、こちらにいるみなさんを見ていると、対策はそれぞれですね。帰国時に、特に何も考えずにこちらの口座を閉じて、すべて日本円に戻して帰国する人もいます。一方で私の場合は、為替次第ではありますが、海外の口座に、一部残すというのもありだと考えています。

---帰国される時期によって、また為替は変わると思いますので、その際に最善の判断を、ということですね。

菊池様:そうですね。私はガイアさんとのお付き合いが長いので、我が家の収入や支出を把握していただいているので、何でも気軽に相談しやすいのですが、みなさんは我が家のお金の事情をオープンにできる場所はなかなかないと思うため、お金まわりのことは、すべて手探りで行っているようです。

また私は定期的にライフプランについて相談をしていますが、お金の相談相手がいない方は、何から手を付ければいいのか分からないのではと感じますね。

 

日本にある資産をプロに見守ってもらう安心感

---海外駐在を終えて帰国される際、みなさんはどのように考えているのでしょうか。

菊池様:まず、住む場所について考えることが先決でしょうか。自宅を持っている人は、海外赴任の際に、家を売却するか、空き家にしてほったらかしにするか、誰かに貸してくるかのどれかを行っていると思います。

売ってしまった人は、日本に帰国した際に住む場所をゼロから考える必要がありますし、家を貸している人は、まだ賃貸中であれば、一定期間は自分の家に戻れませんから、別のところに住むことになります。空き家のままなら、不在中に家賃収入は得られませんが、帰国してすぐ自分の家に住めるというのはメリットですよね。

家を貸していた人は、家賃収入に対しての税金をどうするか、確定申告はどのようにするか、といったことも対応しなくてはならないですね。

それらの問題をクリアしたうえで、余裕があれば資産運用について考えるのでは、と思いますが、家のことなど、日本での生活を整えていくことで手一杯なのかもしれません。

---菊池様は、海外にいる間も弊社とのミーティングを継続的に行っておりますが、そちらはどのように感じられているでしょうか。

菊池様:異国の地で生活していると、こちらの日常がスタンダードとなるので、日本にいくら資産があるのかということが頭からすっぽりと抜けがちで、ガイアさんとのミーティングで定期的に思い出して、確認できることが大変助かっています。

 

海外駐在中は、日本での貯蓄が少しずつ増えていくケースが多いようですが、異国での生活や帰国後の生活で心身ともに忙しく、お金のことまで考える余裕がなかなかないのが一般的のようです。そのような方に向けて、菊池様にご利用いただいているように、弊社はお金まわりのことを気軽にご相談していただける、ファイナンシャルプランニングサービスを行っています。ご興味のある方は、ぜひ無料相談(オンライン・初回無料)をご活用ください。

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海外出国中の口座制限について

海外での居住等により非居住者(1年以上にわたる日本以外での居住、または居住予定がある。期間の定めのない海外転勤、海外留学等)となっている間は、証券口座でのお取引等に制限がる場合がございます。

例として、楽天証券での取引制限の主な内容は以下です。

・お取引に関わる取扱い
海外出国されている間、楽天証券では日本国以外での金融商品取引業務を行う許可等を海外監督官庁等から取得しておらず、居住国の法令諸規則に則した対応ができないため、一時的に取引は制限されます。
出国中は、口座区分にかかわらず、投資信託等の積立設定は解除されます。
NISA・つみたてNISA口座を継続利用するには一定の条件があります。
また、出国前日までに所定の書面を当社が受領している必要がございます。
出国中に、NISA口座での保有商品の非課税期間が終了した場合は一般口座に払出しとなります。
つみたてNISA口座での保有商品は、書面提出日から起算して5年を経過する日の属する年の12月31日までに帰国されない場合、その時点で一般口座に払出しされます。
【例】2019年5月30日提出された場合2024年12月末
特定口座の継続利用には、出国前日まで所定の書面を当社が受領している必要がございます。
出国中、特定口座での保有商品は一時的に一般口座に振替えられ、特定口座は廃止されます。
また、帰国後にお電話いただき所定のお手続きをすることで、特定口座へお戻しすることができます。
出国に伴う口座を維持する場合に伴い、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(実特法)」に基づき、「特定取引を行う者の異動届出書(個人用)」を提出いただきます。

・金融商品仲介業の名称等の明示事項(金融商品取引法第66条の11)
・金融商品取引法66条の10(広告等の規制)に基づく表示

金融商品仲介業者の商号 GAIA株式会社
登録番号:関東財務局長(金仲)第235号
所属金融商品取引業者
楽天証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号
加入する協会 : 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
株式会社SBI証券 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号
加入する協会: 日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ウェルスナビ株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 2884 号
加入する協会: 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

【手数料等について】
商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等(例えば、国内の金融商品取引所に上場する株式(売買単位未満株式を除く。)の場合は約定代金に対して所属金融商品取引業者等ごとに異なる割合の売買委託手数料、投資信託の場合は所属金融商品取引業者等および銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等)をご負担いただく場合があります(手数料等の具体的上限額および計算方法の概要は所属金融商品取引業者等ごとに異なるため本書面では表示することができません。)。債券を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます(購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。)。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて所属金融商品取引業者等ごとに決定した為替レートによるものとします。

【リスクについて】
各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況含む。)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます。)を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます。)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。
上記の手数料等およびリスク等は、お客様が金融商品取引契約を結ぶ所属金融商品取引業者等(上記記載)の取扱商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。

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