2017/05/10

贈与にはお金がかかる!FPに相談できるコト

Heart
(写真=BlueBoeing/Shutterstock.com)

財産を人にあげるという「贈与」は、税金がかかる行為です。今回は贈与税についてお伝えするとともに、ファイナンシャル・プランナー、いわゆるFPに相談できることについて解説していきます。

贈与税とはどんな税金?

贈与税は、個人がもらったものについてかかる税金です。また、生命保険金を受け取ったり、債務を免除されたりすると贈与とみなされ、贈与税がかかる場合があります。

贈与税は相続税よりも税率が高くなるのが特徴です。しかし、非課税のものもありますので、これらをうまく利用すると相続税よりも税金を安くすることができます。

贈与税について知っておくべきこと

贈与税について知っておくべきことは、基本的には贈与を受けた人に税金がかかるということです。他方、立場や利用方法などによって贈与税が優遇される場合があります。

まず、1年間に110万円までは贈与税が非課税になります。もしこれを超える場合でも、子どもや孫に贈与する場合は、税金が優遇されることがあります(特例税率)。例えば、550万円を贈与する場合、110万円を引いた440万円が課税対象額になります。特例税率を適用する場合(祖父から孫へなど)、ここから15%の税率を乗じた後10万円が差し引かれ、贈与税額は56万円になります。

これに対して、兄弟間や夫婦間での贈与の場合(一般税率)、課税対象額440万円に20%の税率を乗じた後25万円が差し引かれ、贈与税額は63万円になります。このように、税率において子どもや孫は優遇されています。

効果的な贈与税対策とは

効果的な贈与税対策は、非課税のものをうまく利用することです。

・ 教育資金
満30歳未満までの人を対象として、教育資金として直系尊属の援助がある場合、1,500万円まで贈与税がかからないという制度です。こちらは信託銀行など金融機関の管理を通して行う必要がありますが、きちんと教育資金に活用されるものが対象になっています。教育資金は入学金や授業料、塾などの謝礼や通学に必要な交通費などです。

・ 父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合(結婚資金)
20歳から49歳までの人を対象として、結婚式の費用やドレス代、新居の住居費や引越し費用などの結婚資金について、上限300万円までの贈与を非課税とするものです。こちらも直系尊属の援助であり、金融機関の管理が必要になります。

・ 父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合(子育て資金)
20歳から49歳までの人を対象に、妊娠・出産費用、不妊治療費や保育料などについて結婚資金とあわせて1,000万円を上限として贈与を非課税にするものです。こちらも結婚資金と同様直系尊属の援助で金融機関を通して管理する必要があります。

・ 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除
夫婦の間で住むための不動産を贈与した場合、基礎控除額に加えて最高2,000万円まで非課税になります。これは20年以上婚姻期間のある配偶者に対して住むための家を贈与したり、家を購入するための資金を贈与したりする場合に非課税になるというものです。しかも、死亡から3年以内の贈与でも相続財産に含まれないものになります。

・ 相続時精算課税
相続時精算課税は、2,500万円まで贈与税が非課税となります。超えた金額について一律20%の税金がかかります。贈与者は60歳以上の直系尊属で、受贈者は20歳以上の直系卑属です。簡単に表現すると60歳以上の人が20歳を超えた子どもや孫に贈与する時に、この相続時精算課税制度を利用すると2,500万円まで非課税になります。

迷ったらFPに相談

相続税や贈与税はきちんと対策を取ることによって、低く押さえることができる場合があります。効果的な贈与税対策を適切に行うためにはどうしたらいいのか迷った場合は、FPに相談してみることをおすすめします。

>>【無料】いますぐプライベートFPに相談してみる

GAIAのプライベート・ファイナンシャルプランナーへ ご相談をご希望・ご検討の方

資産運用や生命保険の見直し等に関する事ならお気軽にご相談ください。

VOICE

100人の顧客がいても、いつでも“1対1”
「かかりつけ医が伴走してくれるようですね」

ライフプランニングの作成から資産配分のご提案、 ライフプラン実現に向けたアフターサポートが充実。
無料個別相談のお申し込み

資産運用のご相談、保険の見直し等の相談をご希望される方はこちらよりお申し込みください。
電話でのお問い合わせ

平日9時〜17時の間、お問い合わせいただけます。エリアに応じて連絡先を選択ください。

関連記事

    2017/10/13 10%変わることも?大切な人に贈与をする時に意識するべき税率

    贈与税は税率が高いし、なんだかよく分からないと思う人もいるのではないでしょうか。しかし、贈与をうまく活用することで、子どもや孫の資産移転を効果的に進めることできるようになります。2015年1月より贈与税の税率構造が変わり […]

    2017/09/13 実は私にも関係があるかも!?贈与税のキホンとは?

    贈与税なんて自分には関係ない……と思っている人は多くいるかもしれません。しかし、実は贈与税は他人ごとと決して無視できない税金です。2015年に相続税と贈与税が同時に改正されました。相続と贈与は基本的に別物ですが、相続対策 […]

    2018/04/08 家族信託を選ぶ時に必ず知っておきたい3つのメリット

    2015年の税制改正で相続税や贈与税の変更が行われました。小規模宅地の特例や未成年者や障害者の控除などが優遇される一方で、相続税率の引き上げや、基礎控除の金額が60%に減額されたことを受け、今まで相続や贈与等で税負担がな […]

TOPへ
初めての方へ
個別相談予約
ログイン
メールマガジン登録