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純金積み立てって何？
純金積み立ては毎月定額で金を少しずつ購入する投資法で、金定額積み立てとも呼ばれます。最低1,000円から始められ、個人に手軽な資産運用として日本でも既に定着しています。また、「ドルコスト平均法」でリスクを抑えられる、株のように価値がゼロになる危険がないなど、投資初心者にも向く運用商品といえるでしょう。
純金積み立てのメリット
ドルコスト平均法は一定額を例えば毎月など、定期的に投資する方法です。金価格は毎日変動し、高値で買ってしまうリスクもありますが、定額投資なら高いときは少なく、安いときは多く買うので平均コストを抑えることができます。
自動積み立てができるのもメリットです。購入代金は投資家の指定銀行口座から毎月引き落とされるので、変更がなければとくに手続きの必要はありません。口座残高が足りない場合は対応月の投資は行われず、残高が十分になった時点で再開されます。
毎月の積立額は簡単に変更でき、価格が安いときやボーナスなど臨時収入があったときにスポットで買い増せますし、保有する金は一部または全部をいつでも売却できます。販売業者によっては金を現物で引き出すことができるほか、金貨や宝飾品などと交換してくれるところもあります。このような柔軟性・流動性の高さも純金積み立ての魅力です。
純金積み立てのデメリット
一方のデメリットは、値下がりリスクと各種コストです。値下がりについては、急に現金が必要になって安値で売る、などとならないよう余裕資金で投資すればドルコスト平均法のメリットが生きてきます。
コストには手数料・年会費など業者に払う取引費用と、利益にかかる税金があります。取引費用は業者毎に異なります。金の保管法には後述の「消費寄託」と「特定保管」があり、同じタイプでも費用は各社まちまちです。
純金積み立ての税金
税金に関しては売買時に消費税、売却益に所得税がかかりますが、少額取引であればいずれもほとんど意識しなくてよいでしょう。消費税は金を買うときにかかりますが、売却時に上乗せされるので、最終的にほぼ相殺される形になります。また売却益は、譲渡もしくは雑所得となり課税対象ですが、控除枠がそれぞれ50万円、（年収2,000万円以下の場合）20万円あり、それ以下なら申告は必要ありません。さらに、譲渡所得は金の保有期間が5年を越えると課税分が半分に減免されます。
金の保管方法は？
金の保管法のひとつ、「消費寄託」は顧客が購入した金の所有権を販売業者が持ち、それを自由に運用できる契約です。顧客に運用益が還元される、各種費用が低く抑えられるなどのメリットがありますが、業者が倒産すると全額を失う場合もあります。
もう一方の「特定保管」は、顧客と販売業者の資産を別々に保管する方法で、運用益は得られませんが、保有する金の安全性は担保されます。ただ、その保管料などで取引費用が消費寄託より高くなる傾向があります。
前者は銀行・証券系が、また後者は貴金属メーカーや商品取引業者が採用する例が多く、いずれも売買・残高の状況を送付報告書やネット上で確認することができます。取引費用が安く、財務基盤のしっかりした安全な業者を選んでください。
金の価格はどう決まる？
金は世界の市場で取引されています。その国際価格は1トロイオンス（31.1035グラム）当たりの米ドルで表示され、株と同様に需給関係で決まります。国内価格は、この米ドル建て価格を日本円に換算して諸費用を加え、１グラムあたりに直して決まります。
つまり日本の金価格は、国際相場に加えて円ドルの為替変動の影響も受け、円安になると上がり、円高になると下がる傾向があります。実際の取引価格は買値が売値より高く、この差はスプレッドと呼ばれ、業者によって異なるのでこれにも注意してください。
金価格は物価に連動することが多いので、純金積み立てはインフレ対策にもなります。2019年10月には消費税の10%への引き上げが予定されていますが、その前に積み立てを始めれば増税分の値上がり益が期待できます。現在はマイナス金利で運用難の時代ですから一度検討してみてはいかがでしょうか。
