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FAQ
出産によって、子育てのための費用や働く環境など人生設計は大きく異なってきます。出産を考えている人や、子どもが生まれたばかりの人の人生設計についてお伝えしていきます。
出産にかかる費用とは
厚生労働省が2014年に発表した「出産育児一時金の見直しについて」によると、出産費用の全国平均は約48万7,000円になっています。健康保険から出産一時金が支給されますが、入院中の食事代やパジャマのレンタル代、ベッドの差額費用など、ある程度の自己負担が必要となります。この他、妊娠中の妊婦健診で公的補助分を超えるものや任意検査費用などが必要となります。
子どもができたら必要になる保障
文部科学省の「平成26年度子供の学習費調査」によれば、子どもの学費にかかる金額は、幼稚園から高等学校まですべて公立を利用した場合は約523万円、すべて私立の場合は約1,770万円になります。これらの金額は学費のみを合計したものであるため、部活動を行ったり、学習塾に通う費用の考慮も必要でしょう。さらに大学などに進学した場合は受験料や学費、遠方の場合は下宿費用や家賃などがこの金額にプラスされます。
学費捻出の対策として、あらかじめ学費を積み立てていくタイプの保険である「学資保険」を利用するのもおすすめです。学資保険は、毎年積み立てる貯金型の保険となります。小学校入学などの入学時にまとまった金額のお金が給付される仕組みになっています。加入者が万が一、死亡した場合にはそこから保険料の支払いをしなくても、満額の保険給付金が下りるようになっているものもあります。学資保険に加入すると、不測の事態が起きても学費に関してはある程度の資金が保てるでしょう。返戻率は高いところで約110％という商品もあるようです。
生命保険も重要になります。夫婦共働きで双方とも正規雇用の場合は、片方が仮に亡くなったとしても収入がゼロになることは避けられますし、子どもが金銭的に学校に通えなくなる心配は軽減できるでしょう。しかし、一方が正規雇用で、配偶者は専業主婦・主夫やパートタイマーなどの非正規雇用の場合、家族の大黒柱である正規雇用者が死亡したとき、家族が金銭的に困窮する危険性が高くなります。このような危機に備えて生命保険に加入しておく方法もあります。生命保険料の保障金額はあまり高額に設定すると、月々の掛け金も高額になるため、収支を見ながらバランスのいい保障内容を選ぶようにしましょう。
今からできる子育てを見据えた資産形成
子育てにかかる費用は、子どもの就学状況によって大きく異なります。そのため、貯めるのにふさわしい時期があるのです。その時期に集中して貯金しておくと、ある程度学費に惑わされない生活を送ることができます。子どもの教育費が最大となるのは、大学受験から大学生活でしょう。この年までに小さいうちから長期間貯めていくことで、必要なときに困らないようになります。長期間コツコツ貯めていく方法としては、積み立て型の投資信託や定期預金などがあります。
また、家を購入する場合は、子育てを考慮して選びましょう。場所を選ぶポイントとしては、学校との距離、子どもが遊べる場所、治安・生活環境などを踏まえて検討します。間取りは、いずれ子ども部屋が必要になることや、成長してからのことなどを想定したうえで検討するとよいでしょう。子育てを全く考えずに購入すると、引っ越しや増築の必要が生じ、出費が増える恐れがあります。
これで子育ての不安も解消
子どもが誕生すると生活が大きく変化し、金銭的な出費も多くなります。将来を見据えて今から対策をしておくと、困った事態を回避できます。ぜひ、今からできることをしていきましょう。
