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2016/11/30

国内富裕層はなぜハワイのコンドミニアムを購入するのか?その理由に迫る!

(写真=PIXTA)

ハワイの海岸が見渡せるエリアでのコンドミニアム所有は、多くの人が夢見ることかもしれません。実際に日本国内の富裕層がハワイの高級コンドミニアム購入に踏み切るケースが多くなっています。

しかし、それは単に憧れのリゾート地のオーシャンビューに物件を手に入れるといった純粋な動機以上に、さまざまなインセンティブを考慮しての購入です。それ程ハワイにコンドミニアムを購入することは、国内での不動産投資にはないインセンティブが与えられているのです。

不動産保有は長期化するほどおトク?

ハワイの不動産でも富裕層に圧倒的な人気を誇るのが、メインアイランドであるオアフ島の物件です。Honolulu Board of Realtorsが公表する不動産情報によると、オアフ島の戸建ては日本でバブルが始まった1987年以降リーマンショックなどを経験したにもかかわらず、現在までに350%、コンドミニアムも200%その価格が上昇していることが分かります。少なくともハワイの物件には、日本のようにデフレで価値が縮減する事態は起こっていません。

国内で考えてみましょう。リゾート地ではないですが、同じ首都圏のオーシャンビューで、東京から程近い鎌倉あたりの湘南海岸が見下ろせるところに不動産を購入したとします。同時期に取得した物件でも、200%以上の値が上がったところが皆無に等しいことから考えれば、この長期保有は実にたやすい資産倍増計画であることが理解できます。

国内からの不動産賃貸で考えた場合の有利さ

米国で所有する不動産物件であっても、個人における賃貸事業とした場合は、日本での賃貸マンションの経営と同じように給与所得などと損益通算が可能となります。あえて損失の出るような設定ができれば、給与所得に対する節税効果が期待できるわけです。

また米国の不動産物件の場合、減価償却率は国内物件に比べてきわめて大きく、短期間でも償却が可能となる点も節税という視点で見たときには大きなインセンティブとなります。

しかもこの減価償却は、日米両国への計上が可能となる点も見逃せません。 ハワイを含めて米国の不動産の場合にはその購入価格のうち、対価比率(つまり建物と土地の比率)で建物の比率がより大きくなっています。日本でも築年数の経った物件であれば4年など短期間での償却が可能です。しかし米国のように建物が8割を平均するような対価比率ではないため(日本では平均して建物2:土地8)年間数百万円の償却費計上が一般的です。その点でもこれは国内物件にはない魅力といえます。

法人は福利厚生施設としての利用も

個人として購入するのではなく、法人として福利厚生施設の位置づけでハワイのコンドミニアムを購入した場合には、その管理費や光熱費などランニングをすべて経費にできます。事実上別荘として利用しながら、コストは経費処理も可能となる点は見逃せないポイントです。

ハワイの場合、こうした不動産を法人もしくは信託によって所有していれば、万が一の場合の相続になっても遺産税(相続税)を回避することが可能となり、大きなインセンティブが生じることになります。ただし、所有する法人によってその条件は異なるため、あらかじめ専門家に相談して損の出ない条件設定が必要です。

法人所有なら譲渡に贈与税は不要

国内法ではお目にかかれないスキームですが、法人による不動産所有にしておけば法人自体を譲渡することで譲渡所得税の支払いが不要になるケースがあります。

ハワイの場合、国内から既にかなりの富裕層がコンドミニアムをはじめとして物件を購入しているため、こうした領域の税金に詳しいエキスパートも多く存在しています。インセンティブスキームをよく研究すれば、富裕層個々の条件と組み合わせて、どのような所有形態にするのがもっともお得なのか分かります。

不動産価格は都内に負けず劣らず高額

コンドミニアム自体は中古といえども、500万ドル(約6億円)を超えるものが主流です。想像以上に高額な物件が多いのです。少なくとも国内におけるリゾートマンションといった位置づけとは明らかに次元が異なります。

ただ都内の山手線内に億ションを買ったのでは得られないさまざまなインセンティブがあることも事実。こうした事情が国内の富裕層をハワイのコンドミニアム取得に動かしているのかもしれません。

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